事業内容・個人情報保護方針・次世代育成支援対策としての行動計画

事業内容

 損害保険会社からの依頼により、保険契約に関わる損害鑑定業務・評価鑑定業務・調査業務等を行います。

 主に、建物・家財・商品・機械設備などの火災・爆発・落雷等の事故、台風・地震等の広域自然災害、賠償責任保険・工事保険・利益保険などの損害額の算定、保険価額の評価並びに、事故状況や原因調査を行っています。

 事故現場の立会調査を基本としていますが、場合に依っては写真・関係書類により査定及び損害額算出を行います。

 

 当社では、迅速かつ適切な対応を行い損害保険会社や保険契約者から信頼される鑑定業務(サービス)を目指し、365日稼働体制を整えています。

 また、全員が明日を担える鑑定人になるべく定期的に研修を行い、日々精進しております。

 当社の財産は鑑定人です。豊かな人間性、高い技術を兼ね備え、社会に貢献できる鑑定人が育つように社内環境を整えバックアップしていきたいと考えております。

 

 正式には『損害保険登録鑑定人』といい、社団法人日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し、同協会に登録された鑑定人です。

 鑑定人には3~1級の技能ランクがあり、所定の試験に合格して上級のランクに進みます。

 火事や台風・水害・地震等の自然災害、機械や工事中の事故、自動車の物損事故等、人身事故と自動車・航空機・船舶を除いた『物』の損害に関して鑑定します。

 

損害鑑定

広域・自然災害

評価鑑定

 

 

 

 火災・爆発・落雷・漏水・盗難などの事故時に現場を訪れ、事故が生じた経緯や原因、被災状況や損害額を、第三者として公平に算定いたします。

 

 台風・地震・洪水等の自然災害では、広い地域で多くの被害が発生します。
 このような大規模な自然災害の場合は、全国各地の鑑定人が被災地に赴いて損害鑑定業務を行います。

 

 保険付保対象となる建物となる建物(工場・神社仏閣・店舗・病院・学校など)や各種建物内の機械装置・プラント・什器等の適正な保険金額の算定を行います。

 

個人情報保護方針

当社は、個人情報保護法その他の法令を遵守し、個人情報の適正な取扱い、管理について以下の指針に基づいて業務を行います。
また、業務に従事している者への指導・教育の徹底に努めます。

 

1.個人情報の取得について

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正な手段により個人情報を取得します。

 

2.個人情報の利用目的について

当社は、情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、弊社の主な業務に必要な情報としてのみ個人情報を利用し、他の目的には利用しません。

 

3.個人データの第三者への提供について

当社は、裁判所・警察等または法令により定められた公的機関により開示を求められた場合を除き、個人情報を許可無く第三者に開示・提供することはありません。
また当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について充分に調査し、法令上必要な措置を講じます。

 

4.センシティブ情報の取扱いについて

思想、信条及び宗教、政治的見解、人種および民族、門地および本籍地、身体・精神障害、その他社会的差別の原因となる事項、労働組合への加盟、保険医療および性生活・犯罪歴に関する個人情報を、次に掲げる場合を除いて、取得、利用、または第三者提供を行いません。

●法令に基づく場合
●人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
●公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
●国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
●保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

 

5.個人情報データの管理について

当社では、個人データの漏洩・滅失・毀損の防止その他個人データの安全管理のために、取扱規程整備・アクセス管理・持ち出し制限その他の安全管理措置の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性、最新性の確保に努めています。

 

6.個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求手続きについて

当社は、ご本人様が自己個人情報について、開示・訂正・使用停止・消去等の権利を有していることを確認し、ご本人様からのこれらの請求に対しては、請求者がご本人であることを確認させて頂き、所定の手続きに従って速やかに対応いたします。

 

次世代育成支援対策としての行動計画

 当社は、社員が働きやすい環境を作ることによって、仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 平成28年11月21日~平成31年10月31日までの3年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業等の制度の周知や情報提供を行う。

 <対策>

  • 平成28年12月~ 法に基づく諸制度の調査
  • 平成29年 1月  社員のニーズを把握
  • 平成29年 3月  ワーク・ライフバランスを推進するための人事制度の見直し

目標2:平成29年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

 <対策>

  • 平成29年 1月  社員へのアンケート調査、検討開始
  • 平成29年 3月~ 制度の導入、全社員への周知

目標3:子供の出生時に男性の育児休業取得者「1名以上」

 <対策>

  • 平成28年11月  制度説明実施
  • 平成29年 1月~ 該当者への個別アプローチおよび休業中の代替者手当

目標4:年次有給休暇・リフレッシュ休暇・夏季休暇の取得を促進する。

 <対策>

  • 平成28年12月~ 年次有給休暇等の取得状況把握
  • 平成29年 1月  社員へのアンケート調査
  • 平成29年 2月~ 計画的な取得に向けて責任者研修を計画期間中に6回行う
  • 平成29年 3月~ 各部署においてリフレッシュ休暇および夏季休暇の取得計画を策定する
  • 平成29年 7月~ 取得状況を毎月情宣する

平成28年11月18日
株式会社 三立鑑定